2014-05-14 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
そして、これらの基本的認識や基本理念によって難病対策の法制化実現への道が開かれたものと確信しております。 これらの基本的認識と基本理念によって、難病対策の法制化に先立って、難病患者、家族の長年の念願であった障害者並みの福祉をという願いが、改正障害者基本法と障害者総合支援法の対象として、難病もその対策に取り入れることが実現し、さらに就労支援や雇用支援への道も開かれることになりました。
そして、これらの基本的認識や基本理念によって難病対策の法制化実現への道が開かれたものと確信しております。 これらの基本的認識と基本理念によって、難病対策の法制化に先立って、難病患者、家族の長年の念願であった障害者並みの福祉をという願いが、改正障害者基本法と障害者総合支援法の対象として、難病もその対策に取り入れることが実現し、さらに就労支援や雇用支援への道も開かれることになりました。
私の方からは、先ほど福島参考人の方から、小児慢性特定疾患法制化実現に向けての要望書という中で、二番目に、地域で暮らす小児慢性疾患児のより良い療養生活実現のために、自立支援等福祉対策への積極的な取組をお願いいたしますというふうにありました。
そして、これらの基本的認識や基本理念によって、難病対策の法制化実現への道が開かれたものと確信しております。 これらの基本的認識と基本理念によって、難病対策の法制化に先立って、患者、家族の長年の念願であった障害者並みの福祉をという願いが、改正障害者基本法と障害者総合支援法の対象として、難病もその対策に取り入れることが実現し、さらに、就労支援や雇用支援への道も開かれることとなりました。
このように長い間育児休業の法制化実現というものを願ってきた私にとりましては、政府案がついに出たということは大変な喜びでございます。また、この場をかりまして参議院の社会労働委員会の育児休業制度検討小委員会、この方々が本当に一年有余にわたって論議を重ね検討を続けてくださいました結果政府案も出てきたのだと思いまして、感謝と敬意の念を披瀝したいと思います。
アメリカではニューヨーク州での法制化が既に九番目で、現在も増加の傾向にあり、連邦としての法制化実現の可能性も出てきていると言われております。環境庁はこれら国際的な動向を前向きに受けとめ、対策をしてもいいのじゃないか。一遍調査に行ってみて、アメリカの実態と日本の実態を見て、よくアメリカのまねするけれども、こんなことこそまねしたらどうですか、戦争ごっこばかりまねせぬと。
中小企業の経営に関する請願 第八 大企業の建設するホテル等について中小企業分野調整法による規制措置等に関する請願 第九 市区町村社会福祉協議会の法制化に関する請願（九十三件） 第一〇 民間保育事業振興に関する請願（二十九件） 第一一 市町村社会福祉協議会の法制化に関する請願 第一二 中国残留日本人孤児の肉親捜しの促進と帰国後における対策強化に関する請願 第一三 市町村社会福祉協議会の法制化実現
孝君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○市区町村社会福祉協議会の法制化に関する請願（第二号外九二件） ○民間保育事業振興に関する請願（第三号外二八件） ○じん肺法改正に関する請願（第二九号外二件） ○市町村社会福祉協議会の法制化に関する請願（第四七号） ○中国残留日本人孤児の肉親捜しの促進と帰国後における対策強化に関する請願（第四八号） ○市町村社会福祉協議会の法制化実現
一九七八年十月三日、日本武道館で開かれた元号法制化実現総決起国民大会であいさつに立った清水幾太郎氏は、「皆さん方の運動は、私どもが敗戦によって失ったものを再び私どもの手に取り戻してくださる、そういうとうとい運動であったと思うのであります。今度の元号法制化の運動は、そのけんかの第一号だと思うのであります。私どもは、けんかの第二、第三へと向かって進んでいかなければならないと思います。
私は先ほど実は個別の名前をあえて申し上げませんでしたが、それは御案内かと思いますが、おおむねそのような団体は元号法制化実現国民会議というような形の連絡会議のような形をとって最近においては運動しておることは御案内だと思います。
ついででございますが、元号法制化実現国民会議というのが結成されたのがちょうど同じ年の同じ月でございます。このＤＮＡ組みかえというきわめて国際的な関連のある問題についてのこの文書を見ますと、遺伝と進化についての生物学の研究は発達し、ついに昭和二十八年、遺伝に直接関与する物質として知られていたＤＮＡの分子構造がＪ・Ｄ・ワトソンとＦ・クリックによって解明されるに及んだ。
それで、この点につきまして宇野先生も元号法制化実現国民会議の東京都の議長というふうなお仕事をされていらっしゃるようで、そういうお立場も含めて多くのところで御意見を開陳されていらっしゃるわけですけれども、一つは、この元号法制化実現国民会議の有識者七十名の提言という中に登場なさっていらっしゃいまして、天皇中権の問題に関して、現在の憲法においても国民統合の象徴であり、国際的には完全に日本国の元首なのであるという
それから第二点でございますが、元号反対の人たちが改憲とか天皇制の問題を悪宣伝しているというふうなお話でございますが、むしろ私は逆に、元号法案を推進している方たちが、一世一元の法制化実現しよう、自主憲法を制定しようと言って宣伝していらっしゃるのはそちらの方でございます。
○政府委員（清水汪君） ただいまの総務長官の答弁をちょっと補足させていただきたいのでございますが、法制化実現国民会議と申しますか、そういう運動がございますことは御案内のことと思いますが、その実現会議のいわばメンバーに入っておりまする団体、これもかなりたくさんあるように思います。
すなわち、わが党が指摘してきたように、このことは、元号法制化実現に込められている危険な動向に国民はきわめて大きな関心を持っていることを示しているのであります。 そもそも、いかなる紀年法を採用するかということは、すぐれて文化的な事柄であり、国民的合意の形成にまつべきものであって、法律の制定によって国民に強制するがごとき非文化的愚行は、断じてなすべきではありません。
去る二月十一日、宮城県民会館において開催された「建国記念日奉祝宮城県民大会」と称する集会は、自主憲法の制定、一世一元の法制化実現をスローガンに掲げ、大会決議としても同様の趣旨を採択しています。この集会に、陸上自衛隊東北方面総監柏葉陸将が参加し、あわせて陸上自衛隊東北方面音楽隊がこの集会に協賛して参加している事実があります。
最近、元号法制化実現の動きが高まり、さらに民間団体の主唱で始まった元号法制化促進運動が全国的に広がり、現在では四十六都道府県議会を初め、市町村議会多数が法制化促進決議を行っていることは事実であります。しかし、総理府による世論調査や最近におけるマスコミの調査等の間には、共通点と相違点があることも事実であります。
国民は、過日の防衛大学校の卒業式において、元号法制化実現国民会議議長石田和外元最高裁判所長官が軍人勅諭を賛美した事件や、東条英機元首相らＡ級戦犯が靖国神社に合祀され、これにクリスチャンである総理が参拝することに不安を感じているのであります。
○柴田（睦）委員 元号法制化運動の中心になっているのは、元号法制化実現国民会議であります。この議長の石田和外氏や中核になっている勢力が天皇元首化を叫び、元号法制化を憲法改悪の一里塚としておりますし、暴力集団も参加していることは明白な事実であるわけです。政府は、この国民会議に総理大臣がメッセージを送ったのは、元号は存続で一致したからだと答弁されました。実際にはそんな浅い関係ではないわけです。
そこで、元号法制化実現を要請をしている方々はどういう方か、主な団体はどんなものかということを聞いたのですが、これも、皆さん、本当にどうなんでしょう。主な団体というのは、神社本庁でしょう。生長の家でしょう。
それからまた御案内のとおり、元号法制化実現国民会議でございますか、そういうような動きがあることも承知をいたしておりますけれども、ただ、この点につきましては、それが個々に構成されている団体自身につきましては、私どもとしてはそこまでは直接関係はいたしておりません。
しかし、元号法制化推進派の中核勢力であります各種の右翼勢力やその結集母体である元号法制化実現国民会議の議長である石田和外氏が、元号法制化を天皇元首化、憲法改悪への一里塚と位置づけていることは、これもこの委員会の審議で政府が否定しないところであります。
また、都知事選挙で太田薫氏を選挙の最終日に新宿で襲撃した右翼団体の車にもこの元号法制化実現ということが大きく書いてあります。このように、元号法制化を叫ぶ者がこうした暴力を働いている事実は認めるかどうか、お伺いします。
右翼勢力が中核になって開きました、昨年十月三日の元号法制化実現総決起国民大会に総理大臣名でメッセージが寄せられております。終わりのところですけれども、「ここに、本大会が盛大かつ厳粛に挙行されることを祝し、政府といたしましても、皆様の御熱意を踏まえ、最善を尽くす決意であります。」こういうメッセージを送って彼らを公然と激励しているわけですけれども、これはどういうことでありますか。
各県ごとに組織された元号法制化実現県民会議についても、たとえば熊本県民会議の例で見ますと、熊本県神社庁、熊本県隊友会、不二歌道会、勝共連合、生長の家政治連合熊本県委員会、こういう構成になっているのですが、この右翼的勢力が中心であることは明白だと思うのですけれども、これも否定されるわけですか。
そこで、さまざまなところにおいて言われております必要であることの理由を見ますと、たとえばでありますが、元号法制化実現国民会議というところがございまして、そこで申しますのには、天皇は日本国の象徴であり国民統合の象徴であれば、天皇の交代とともに定められるのは、もちろん元号でありますが、きわめてふさわしい、こういうような理由になっております。
元号法制化実現国民会議の有力メンバーですね。イデオローグでもあるわけですが、黛氏あたりは、元号がどうしてもだめだというのなら神武天皇暦の使用を提唱したいというようなことを言っているわけですね。 そこで、神武天皇暦についてお聞きしますが、神武天皇暦というのは、ほとんどもう使ってないんですけれども、一体現在これは法的根拠はあるものですか。
昨年は党の内閣部会長といたしまして、元号法案についてのいろいろな関連を持っておりまして、現在は元号法制化実現国民会議の一人でございますし、今回元号法案が提案をされたことについて、いろいろな意味で非常に関連が深いわけでございます。したがいまして、私はこの元号法案について賛成の立場でございますけれども、諸般の角度から質問を展開をさせていただきたいと思っております。
たとえば、元号法制化実現国民会議の議長石田和外さんが、象徴の意味をどうとるかという問いに対して、「元首という地位だと考えるべきだ」、こう言っているんですね。そればかりではない。たとえば、この元号法案のいわば推進をしてきた神社本庁や生長の家のリーダーたちが何と言っているかというと、これは一つの本にあらわされている。
私は、この一番新しい数字を総理府にお願いしたわけでございますが、ことしの四月四日現在で、元号法制化実現国民会議の調査によれば、全国で千五百四十四の市町村が決議をしておる。そして、沖繩を除く四十六都道府県が決議を行っておる。それから、そのうち総理府で受領をした市町村の数は千二百十四ということでございますが、これは全国の市町村三千二百五十五の半数になんなんとしておる。
○立木洋君 それじゃ、過日の防衛大学の卒業式ですね、ここに元号法制化実現国民会議の議長を務めておる石田和外氏を来賓として招いてあいさつさせられましたが、これはどういう基準で来賓として選んだのでしょうか。